ご予約の際に相談の概要についてお知らせください。
- 成人事件（起訴前，起訴後）
- 少年事件
- 告訴手続
- その他 電話にてお問い合せください。
現在，民間会社，財団法人との契約がありますが，契約内容は様々です。
顧問契約の内容を工夫して，事業者団体，マンション管理組合，複数個人の集いなどとも，団体の実情に応じて対応していければよいと考えています。
顧問契約について
近年講演をさせていただいたテーマ（講演等活動報告はこちら）
- 「会社経営者と離婚 Ｑ＆Ａ」（税理士協同組合）
- 「最近の納税者訴訟から学ぶ」（東京地方税理士会）
- 「税理士業務のリスク対策～民事訴訟の危険性」（東京地方税理士会）
- 「借地権の消滅と税務」（東京地方税理士会）
- 「日本の裁判員制度と弁護士が抱える問題」（日韓韓日弁護士協議会）
- 「あなたも裁判員です」（座間市）
- 「裁判員制度からもしも選ばれたら」（戸塚区）
