１年間の任期でしたが、事務所を不在にしている時間も多く、クライアントの皆様にも多少なりともご不便をおかけしたことがあったかもしれません。

この場をお借りしてお詫びし、また、日頃のご厚情に深く感謝申し上げます。

任期中は、会務を通じて、黒岩神奈川県知事をはじめ、各種団体の代表者の方、司法書士、税理士といったほかの士業の方と直接交流を持たせていただいたことも少なくなく、視野を広げる貴重な機会をいただきました。

様々な経験を、今後の職務に生かせていければと考えております。

今後ともどうぞ、さいわい総合法律事務所をよろしくお願いいたします。

平成２４年４月３日

代表弁護士　伊東克宏

昨年（平成２３年）１２月５日に始まり、毎週月曜日の朝７時４５分に集まり、そこから約１時間という『過酷』な企画でしたが、ようやく本年（平成２４年）３月５日、全１２回をきっちりと完結させました（拍手）。

忙しい中、出席してくださった各士業の皆様、本当にお疲れ様でした。

あわせて、弁護士費用を大幅に減額改訂いたしました。

詳しくは、こちらをご参照願います。

http://padonavi.net/shuto/kanagawa/14103/gen50/1106-00000869-000/shop_info/

（なお、当事務所の報酬に関するページは現在改訂作業中であり従前のままですが、上記報酬基準を適用いたします。）

遺言の方式の話など、司法試験（択一）ではお馴染みのことも、税理士の方からは新鮮に聞こえる話もあったようで、好評でした。

「相続させる遺言」に関する実務上も落としがちなポイントなどについても、解説がありました。

司法書士の有資格者ならではの視点もあり、たいへん有意義なものとなりました。

◎担当弁護士の選択が可能。

◎得意分野として，相続，離婚等の個人事件のほか，会社法務が中心である。

◎戦略的に調停，審判，訴訟等の裁判手続を取り扱うことが可能。

◎所長弁護士が，元検察官であり、法廷立証、刑事実務に精通している。

◎勤務弁護士が，司法書士の資格を有しており，登記実務に精通している。

◎税理士，司法書士との連携が可能。

弁護士の数が増え、電車やテレビコマーシャルにまで法律事務所の広告が氾濫する時代、「どこに相談に行ったらいいのか？」悩まれる方も多いのではないでしょうか。

法律相談を希望する場合、①市役所等の行政機関の無料相談があるほか、②弁護士会が運営する法律相談センター、最近では、③日本司法支援センターが運営する法テラスがあるほか、テレビＣＭや電車広告を行う④大手クレサラ系事務所なども出てきました。

①の市役所等は相談料無料ですが、その場で弁護士に依頼することができません。相談時間は３０分枠が多く、担当弁護士も選べません。

②の弁護士会は相談料有料ですが、その場で相談担当の弁護士に依頼することができます。相談時間は内容別に３０分から１時間程度の枠です。担当弁護士は選べません。

③の法テラスは相談料無料で、依頼する場合の弁護士費用も安価ですが、資力要件があり、資力のある方は相談、依頼ができません。相談時間は３０分です。会社法務の相談も受け付けません。担当弁護士は選べません。

①、②、③に共通するのは、（１）相談枠があるので、事案複雑等、長時間を要する相談には向かないこと、（２）弁護士を選択することができないということです。

「離婚相談」「相続相談」といったテーマ別の相談はありますが、担当弁護士を選抜するにあたり、特段要件を課したり、審査をしているわけではありません。

通常、事前には、どのような弁護士に当たるか、担当者の氏名や経歴等はかわかりませんから、期待してでかけても、たまたま詳しい弁護士に当たるかもしれませんし、そうではない可能性も十分にあるということです。

最後に、④の大手クレサラ系事務所は、もっぱら債務整理案件を取り扱っていることが多いのが特徴です。

良くも悪くも「合理化」を目指していますので、事務職員を中心に機械的に事務をこなしています。

メール相談や２４時間受付などとうたっており、アクセスは容易であるようです。

弁護士費用については、一見すると安価な報酬設定をしているようでも、実際にはそうではない例も多いようです。

大勢の事務スタッフや大規模な広告には、相応のコストがかかっているはずです。

弁護士も常駐しているはずですが、日常は債務整理案件をこなしていますので、その他の案件や、調停、審判、訴訟事件の取り扱い経験に乏しい弁護士が多いと言えます。（もちろん、個々の事務所や個々の弁護士にもよっても違います。）

したがって、その他の案件の取り扱いをうたっていても、「債務整理案件を中心とした事務所である。」ということは、覚悟しておかなければなりません。

最後に、⑤当事務所のことについて触れます。

当事務所は、相談料は有料ですし、弁護士費用も相応（弁護士会法律相談センターと基準が同じ）です。

ですが、戦略的に、調停、審判、訴訟等の裁判実務をこなせる、また、会社法務にも対応可能な、数少ない事務所であると自負しています。

所属弁護士は２名おりますが、予約の際に相談担当者をご希望いただいてかまいません。

相談枠制ではありませんので、弁護士との日程調整がつく限り、事案複雑等、長時間を要する法律相談もお受けすることが可能です。

以上のとおり、各法律相談所には、それぞれに特徴があり、得手不得手があります。

皆さんが抱えられる相談の中には、人生に一度という重要な選択や、一刻一秒を争うようなケースもあると思います。

皆さんに合った相談先を選択していただければ幸いです。

当研究会としては、久しぶりに、弁護士４、税理士４，司法書士１、中小企業診断士１がそろったほか、公証人の先生、最近行政書士試験に受かった私の後輩も参加し、少数精鋭の当研究会としては、総勢１２名の大盛況の会となりました。（私の講義というより２次会が？）

個人事業者でありながら源泉徴収義務が課されるケースとして、解説書に「ホステス等」と記載されており、「ホステスさんはきちんと納税しない人が多いから支払う側に源泉徴収してもらわないといけないんだね。」などと軽口を叩いたところ、弁護士、税理士、司法書士は、そこでいう「ホステス等」だそうで・・とほほ。

いわゆる「仕入れ」がない個人事業者について、源泉徴収義務が課されるという趣旨のようです。

延滞税，重加算税，過小申告加算税の違いなど，私も含めた弁護士が「知った顔」をしがちな内容についても，丁寧に解説していただきました

下級審裁判例も含め，将来実務に直結しそうな判決について，盛島司法書士をはじめ，濱田卓弁護士，染谷中小企業診断士，卯西税理士らから，発表をしていただきました。

日頃，このような形でまとめて判例を勉強する機会が少ないので，こういう勉強会は，たいへんためになります。

福島県知事が，記者会見で福島県は地震，津波，原発，風評被害の四重苦だと言っていましたが，相馬市は，まさにそのとおりの場所になります。

法律相談と言っても，今後の行政に拠るところが多く，お力になれるところも少なかったのですが，相談内容としては，仮設住宅と保険金に関することが多かったです。

皆さん，避難が一段落し，今後の生活をどう立て直していこうか，という問題に直面し始めているようです。

避難所へ行く前に，津波の被害に遭った現場を見てきました。

テレビで見たままの惨状で，「普通に」漁船が歩道に乗り上げていたり，建物の上に乗っかっていたりしていました。

「信じられない」とか，「これはひどい」と言う感想はなく，見たまま「津波に遭うとこうなるんだ」と理解するほかありませんでした。

このように書くと，福島県への「行き控え」をする方がいると嫌なので補足すると，こうした目に見える惨状は津波の被害にあった地域に限られており，相馬市の市街地はライフラインも復旧し，いたって平穏です。

ガソリンも普通に給油できますし，津波に遭っていないコンビニエンスストアはすべて営業中でした。

福島県の皆さんのためには，そっとしておくのではなく，是非機会があれば行って，お土産も買って，お金を落としてきた方が良いと思います。

最後に，お話を聞かせていただいた（法律相談をしたというのもおこがましいので）相馬市の方々は，本当に温厚で，やさしい方ばかりでした。

またできることを探して，協力していきたいと思います。